コロナ後の医療経営は、業務オンライン化と他医院との連携で生き残る方法を探る

コロナ前と後では大きく世の中が変化しました。医療においても例外ではなく、オンラインとリアルの融合が求められています。この記事では「医療経営においてアフターコロナはどのように経営していくのがよいのか」とお考えの方に、医療経営の生き残りについて解説します。

新型コロナウィルス感染拡大をうけて、感染機会を減らすために多くの人が病院の受診を控えました。受診控えの傾向は今もなお続いています。

また新型コロナウイルスは結核やSARSとおなじ「2類相当」から季節性インフルエンザとおなじ「5類」に分類されます。 医療体制維持のための補助金や診療報酬についてもみなおされ、医療機関経営はますます厳しくなるでしょう。

今後の経営には、新型コロナの患者以外の外来や入院の水準をコロナ以前に戻していけるかが重要なポイントです。

コロナ後には、大きな病院の統廃合が進み、医療過疎地域が増えることが予想されます。地域住民のかかりつけ医への期待は今後さらに増していくでしょう。地域医療を守る、かかりつけ医の役割が拡大しているのです。

かかりつけ医の役割

かかりつけ医の主な役割は、急性疾患の早期診断、慢性疾患患者の管理、予防医療による患者の健康維持です。このような役割を果たし、今後進んでいく高齢化社会にも対応しながら、患者側のニーズを満たす必要があります。

サービス向上

病院での長い待ち時間は大変苦痛なものです。近年は、多くのクリニックでオンライン予約システムが導入されており、予約の簡略化、待ち時間の短縮につながっています。予約した日の朝にメールが届くサービスもあり、受診忘れなども防いでいます。

また医療従事者にはホスピタリティも期待されており、人と人の信頼関係をきずくことが患者の医療アクセスにつながることも忘れてはなりません。

他施設との連携

地域医療を守る上では、他院との連携も必要です。介護施設などと連携し生活支援の領域にも関わることが期待されるでしょう。情報を共有し、関係作りをして地域で連携することが大切なのです。また専門分野を確立することで、地域での業務が住み分けされ、効率化につながります。

コロナ禍では、感染機会を減らすため多くの人が病院受診をしなかったり、受診の間隔を長くして受診控えがおこりました。コロナのワクチン接種もすすみ、重症化が減った今もつづいています。

長いコロナ生活で三密をさけ、リモートワークが推進され、インターネットでの購買が増えました。以前とは人々の生活や意識、社会活動が変化しているのです。

オンライン診療

医療機関で直接診療を受けるのはさけたいが、最低限の医療は受けたいという人のニーズが高まっています。またそのニーズに対応するため、新施設基準を満たす施設で初診からオンラインで診療した場合には、診療報酬も引き上げられているのです。

対面診療では、採血などの検査データを見ながらの診断となりますが、オンライン診療では診断のための情報が限られます。そのため医療の質や患者の安全のためにも、検討すべき事項は多くありますが、患者の医療へのアクセスを増やす重要なツールとなるでしょう。

外来医療から在宅医療へ

コロナ禍では不急の治療、手術などが延期され、在宅医療がすすみました。また対面診療の他、オンライン診療、訪問診療など受診形態が多様化しています。

オンライン診療では診断のための情報が限られるなどのデメリットがあるため、重症化や再発のリスクがあります。そのようなリスクを軽減し、患者の健康を維持するためにも、業務をIT化して医療情報の集約が求められます。定期的な検査が必要な患者や、慢性疾患患者への薬の処方を管理できるからです。

薬局の機能強化

業務IT化による医療情報の集約と、オンライン診療によって薬局の機能も強化されるでしょう。オンラインでの薬の処方や服薬指導、薬剤師によるプライマリーケアが期待されます。人との接触を減らすと感染の機会は減りますが、患者が社会的に孤立するという懸念もあります。オンライン診療やオンライン服薬指導は、直接の接触をせずに患者に寄り添うことができるシステムなのです。

健全な経営のためには、患者の医療アクセスを増やして安定した収入を得ることと、人件費、設備費などの固定費を抑えることが大切です。コロナ禍はまだ完全には終息していません。次の流行や今後新たに起こりえる緊急事態にそなえながら、課題に向き合いましょう。

緊急事態の想定

長いコロナ禍で治療や予防、起こり得る事態についての知見が集まってきました。非常時の病床数、医療従事者の不足は医療崩壊につながるのです。人件費を考えながら緊急時を想定した人材確保、人員配置について考える必要があります。

施設や設備、備品のコストカット

人件費の他、設備の業務依託、保守契約の費用、備品の固定費をみなおし無駄を作らない経営体質をつくることが健全な経営につながります。また、施設場所の購入費、維持費は長期にわたる費用となるのです。

コロナ後の医療経営についてみてきました。長いコロナ生活で、人の意識や社会生活が変化しています。今後の経営には、そのような変化を受け入れ、次の緊急事態にもそなえながらの経営を考えることが必要です。

クリニックの開業地を利便性のよいコストのかかる都内にするのか、オンライン診療の普及をふまえてコストの安い郊外にするのかの選択肢も出てきました。医療分野にくわしい不動産屋にアドバイスを受けるのもおすすめです。それぞれの事情に合わせた開業候補地を探す信頼できるパートナーを探すことが近道です。